2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
テレビを見ておりますと、先進国であっても、欧米諸国ではロックダウンによって武装した警察や軍隊が巡回している、そういう様子を見るわけですけれども、私たち日本人にとりましては、非戦時下で自国の軍隊に一斉検問されるシーンというのは、昭和十一年、一九三六年の二・二六事件、いわゆる雪の帝都、それぐらいしかイメージが湧きません。
テレビを見ておりますと、先進国であっても、欧米諸国ではロックダウンによって武装した警察や軍隊が巡回している、そういう様子を見るわけですけれども、私たち日本人にとりましては、非戦時下で自国の軍隊に一斉検問されるシーンというのは、昭和十一年、一九三六年の二・二六事件、いわゆる雪の帝都、それぐらいしかイメージが湧きません。
関東大震災、大正十二年、一九二三年の九月一日に発生をして、九月二日には山本権兵衛第二次内閣が発足をして、そこで後藤新平が内務大臣兼帝都復興院総裁として陣頭指揮を振るって、関東大震災の復興事業を行ってきたわけであります。
関東大震災は、発災から七年で帝都復興祭を迎えて、一応、規模は縮小しましたけれども、帝都はこれで復興したということで終わったわけであります。今から考えますと、多分相当速いスピードで進んだと思います。 そうしたことも踏まえて、ぜひ大臣には、この教訓を生かしてこれからの国土強靱化に邁進をしていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
そう言えば、いや、東京には市政調査会というのが関東大震災の結果生まれただろうと言う人もおられるんですが、正確にはそうじゃなくて、あれは、後藤新平が東京市長のときに、地震の前に東京市長をやっていたんですが、安田財団のお金をもらって、東京というところをしっかりとした帝都にするために研究会をするというので市政調査会をつくったんですけれども、それが関東大震災の後非常に役に立ったし、その復興のときのビジョンを
委員御指摘のデモにつきましては、十月二十三日、都内千代田区におきまして、日韓国交断交国民大集会イン帝都というふうな名称の下で右派系市民グループにより行われたものと承知しております。
委員おっしゃられたように、関東大震災後、副総理格内相、後藤新平氏が帝都復興院総裁として復興に努められたわけですが、これは、東京市長在職時代につくられていた帝都改造ビジョンのように、大きなビジョンを描いていたということが非常に大きかったというふうに思います。
一九三六年、昭和十一年二月二十六日未明、雪降る帝都東京でクーデター未遂事件が起こった日であります。 この二・二六事件は、高橋是清蔵相を殺害、鈴木貫太郎侍従長殺害未遂、さらには麻生太郎財務大臣の曽祖父に当たられる牧野伸顕内大臣殺害未遂事件などが起き、昭和天皇実録でも明らかなように、天皇御自身が激怒され、鎮定の意思も示されました。ようやく三日後の二十九日に鎮圧。
約七十年前、昭和十八年の新聞記事を見ますと、府市二重行政の弊を排し帝都行政の高度の能率化を図る、これは七十年前に東京府と東京市が東京都に移行したときのことを報じた新聞記事でありまして、それに遅れること七十年になるわけですけれども、今、大阪都構想を目指しております。日本の構造を東京一極集中ではなくてまずは東京と大阪で二極化にしなければならない。
帝都たる東京に、真にその国家的性格に適応した確固たる体制を確立することをその提案理由としておりました。つまり、もともと現行憲法の精神のもとでつくられた体制ではないものです。 実際、特別区は、過去には、憲法九十三条第二項にある、地方公共団体の長、その議会の議員は直接これを選挙することになっておらず、その意味では、地方公共団体そのものではなかったと言えます。
先ほど、旧京王帝都、京王電鉄が、非常にコンシューマー・イン、利用者の側に立った取り組みを従来からしているので雪のときにも定時運行ができるというお話をいたしましたが、一般的に鉄道というのは、敷くときにはほとんど税金を使うわけでございます。今は、商売というのは、かつて丸井という会社がクレジット機能を入れたときに、欲しいものは今、お支払いは後でという言い方をしたわけですね。
○赤澤委員 もう一目瞭然のパネルを用意させていただいたんですけれども、関東大震災のときは、帝都復興院、発災二十六日後に設置をされているということであります。東日本大震災、二〇一二年、復興庁が発災三百三十六日後にようやく設置をされたということです。 昨年末の日本版ニューズウィーク誌も、「変われない日本、一年の物語」という記事の中で、「唖然とする事実がある。
○平野（達）国務大臣 まず、冒頭、帝都復興院と復興庁の資料を示されてお話がございましたけれども、それに若干触れさせていただきたいと思います。 まず、復興は政府一体で、政府を挙げて取り組んできたということであります。それから、被災者の支援、仮設住宅、さまざまな問題が今提起されておりますけれども、応急復旧、それからあと次の復旧に向けてのいろいろな工程表、こういったものをつくってきました。
後藤新平という方が帝都復興院を関東大震災の後発案してということですけれども、まあ大風呂敷と言われたりしていますけれども、後藤新平さんという方は、ちょっといろいろ調べてみますと、決していい人と言われるような方ではなかったようでありまして、私は、本当にこれからのことを考えると、平野大臣の今までのやり方では私は復興はできないんじゃないかと思っているんです。 大臣はまさに平時の方です、大変な実務家です。
これはもう帝都のときからの名残で、東京都の二十三区連合が何を言っているかというと、我々は自立したいと。つまり、固定資産税についても何もかも、まあ何もかもということはないんですけれども、重要なものをもうある程度都が一括してやっていると。
これは、帝都であった東京が昭和十八年に戦時下で大政翼賛的に府と市を合併させて、区の権限を大幅に剥奪して事実上直に支配できるようにしてしまった経緯から来ているので、首都であるからこそこういう地方自治を制限した大変人口の多い自治体を置いているのであって、ほかは普通、立法者として想定していないという説と、明確にこの三条においてほかの地域が都となってはいけないとは書いてないから法律があれば許せるのだということがありますが
関東大震災のときの事情をよくよく調べてみると、その際の財源確保、時の大蔵大臣を務めた井上準之助さんが「帝都復興秘録」というところでその内容を言っておりますけれども、増税によらずに歳出削減をして、そして余剰金を捻出して、そしてその余剰金を国債、新たな復興債の利払いに充てる、そういう努力もしているわけであります。 私は、財源確保、まずは歳出削減が王道だと思います。
関東大震災の際には、発生から一カ月後には帝都復興院が設置をされました。これに対して菅政権では、瓦れきに限らず、あらゆる面において全くスピード感というものが感じられません。 復興庁の設置時期のめどについて、復興担当大臣にお伺いをいたします。
それから、引き続き衆法に対して、復興再生院という言葉を使われたのは、例の帝都復興院をイメージされたのかどうかですが、このときは東京の復興のスピードは本当に速かったというふうに歴史的には評価されていると思います。ただ、あれはもうわずか四、五カ月で終わっているようですね。
○齋藤（健）議員 私どもが考えております復興再生院は、今、帝都復興院のお話が藤村議員からありましたけれども、何も地方の権限を国に持ってくるということではなくて、先ほど藤村議員のお話にありましたように、仮設をつくるだけで三省庁を呼んでやらなくちゃいけないというお話がありましたけれども、復興再生に関してはこの復興再生院で、各省各局ばらばらに所管されているものを霞が関の省庁を集権するという意味でつくっているわけでありますので
それは、帝都復興院は、山本権兵衛なんです、内閣は。後藤新平はその内務大臣で、自分で手を挙げてなったんですよ。彼はその前東京市長だったから、東京市についてのいろんな彼の思いがあったから、都市計画案作るんですよ。それが四十億円だったんです。あのころ政府の予算は十六億か十七億ですよ。四十億円の復興プラン作るんです。寄ってたかってやられるんですよ。最後になったのは四億円ですよ、四十億円が。
この百年以内で大きいのは関東大震災と阪神・淡路大震災で、関東大震災のときには帝都復興院というのができたんですよ。これについてはどういうお考えをお持ちですか。
○片山虎之助君 帝都復興院というのは五か月だったんですよ。大正十二年の九月の終わりにできて、その次の年の二月の終わりにはなくなるんですよ。後藤新平は内務大臣だったんですよ。だから兼務したんですよ。その後藤新平は、その年の十二月に辞めるんですよ。たった三か月の帝都復興院総裁なんです。五か月で帝都復興院がなくなって、内務省の復興局になるんですよ。
あのときには、九月一日に被災をして、九月二十七日にはもう帝都復興院という実施本部が設置されております。 そしてその中で、私ども東北出身の偉大な政治家の一人でございますが、後藤新平さんは当時内務大臣で、この帝都復興院の総裁も兼ねて、陣頭指揮に当たられました。そこで彼が最初に打ち出した復興に当たっての予算規模は、当時の国家予算の一年分だったと伺っております。
それから、済みません、あと四分だけですからもう時間もないので、関東大震災の直後、内務大臣だった後藤新平が、帝都復興院の総裁になって、復興に当たりました、復旧ではなく復興だというコンセプトで。ですけれども、その場合は三千ヘクタールなんですよね。関東大震災は三千ヘクタール。それから、第二次世界大戦の後の県庁所在都市だけの戦災復興土地区画整理事業は二万ヘクタール。
帝都高速度交通営団という、いわゆる営団から二〇〇四年に民営化されております。この東京メトロなんですけれども、いささかもうけ過ぎなんじゃないかと私は思います。今、売り上げ三千五百億円、そして経常利益七百億円という超優良企業です。利益剰余金は、民営化後、二千百億円まで膨れ上がっている。 この利益剰余金をため込んで、東京メトロが一体何をやっているか。
これも、当時の課題としては二重行政を解消したいということで東京都になったんですけれども、その当時の課題というのは、戦争をやっておりましたので、戦時体制でありますので、戦争遂行のための効率的な地方行政、帝都における、首都における効率的な行政を遂行したいということでありまして、そういう経緯でできたということはよく認識しておかなければいけないと思います。